妊娠・出産を応援する制度

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出産に関する支援制度

 

対象 (休業)期間 (休業中の)賃金
産休

産前産後の女性労働者

産前6週間(双子以上は14週間)、産後8週間。産前休業期間は出産予定日を基準に計算し、出産当日は産前休業期間に含まれる。

産後休業期間は、出産日を基準に計算。

有給か無給かは事業所ごとに異なるので、確認を。

無給の場合は、健康保険から被保険者に出産手当金が支給される。

出産育児一時金

出産した健康保険の被保険者、または被保険者の被扶養者である配偶者

1児につき30万円支給。

 

妊娠85日(4ヶ月)を経過していれば、流産・死産の場合でも同額の支給が受けられる。
国民健康保険や共済組合などの医療保険にも出産育児一時金に相当する額を支給する制度があります。

出産手当金

出産のために会社を休み、給料の支払いを受けなかった健康保険の被保険者。

産前産後の休業期間で、会社を休んだ日数分支給される。
休業1日につき、標準報酬日額(健康保険では保険料の計算などをするための基礎として、被保険者の賃金(給料)に基づいて標準報酬を決めている。実際の賃金ではない。)の60%

妊婦を守る法律

母体に悪影響を及ぼすと認められる仕事から守る法律

 

・危険・有害な仕事でなくても、妊婦自身が申し出れば、軽い仕事に変わることが認められている。

 

・妊産婦は法律(労働基準法)で危険・有害と認められた仕事(重量物取り扱い、有毒物発生場所での仕事など)につくことはできない。

 

 

 

労働時間

 

・妊産婦は法定労働時間(1日8時間・1週間で40時間)を超えないように申し出ることができる。

 

・妊産婦は申し出れば時間外や休日の労働、深夜業を断ることができる。

 

 

母性健康管理のため事業主に求められる措置

 

・母子保健法に定められた保健指導や健診を受けるための通院時間を確保すること。

 

・つわり、早産、流産などを防ぐための、時差出勤や勤務時間の短縮などの措置。
・休憩時間の長さや回数の便宜を図ること。

 

・医師の指示があれば、妊娠に伴って発生する諸症状(つわり、流産、貧血、中毒症など)に対して必要な措置をとること。

 

 

解雇

 

・妊娠、出産、産前産後休業の取得を理由に仕事を辞めさせることは法律(男女雇用機会均等法)で禁じられている。

 

・産前産後休業期間中とその後30日間は解雇が禁じられている。